法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成10年(行ウ)第24号)｜平成15(行コ)153
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成17年2月8日 [法人税法]判示事項
映画投資事業組合の組合員である法人が，同組合が銀行から融資を受けて，その融資金を使って映画に係る一切の権利を取得したとして，同映画についての減価償却費及び前記融資に係る未払利息を損金計上して法人税の確定申告をしたのに対し，税務署長が当該減価償却費等の損金計上は認められないとしてした法人税の更正が，適法とされた事例裁判要旨
映画投資事業組合の組合員である法人が，同組合が銀行から融資を受けて，その融資金を使って映画に係る一切の権利を取得したとして，同映画についての減価償却費及び前記融資に係る未払利息を損金計上して法人税の確定申告をしたのに対し，税務署長が当該減価償却費等の損金計上は認められないとしてした法人税の更正につき，前記権利取得に関する契約は，前記映画に関する取引の全体構造に照らしてみると，前記組合が取得した前記映画に係る権利は形式的，外形的なものにとどまり，実質的には，同組合は同映画に係る権利を何ら取得していなかったものと認められ，専ら租税回避を目的とするものであり，また，前記融資に関する契約は，前記組合及び銀行のいずれも融資に係るリスクを負担せず，前記権利取得に関する契約と一体となり，権利取得の外形を整え，利息の計上により前記組合に租税回避による利益を与えることを目的とするものであり，いずれも実体のない，あるいは，仮装された契約として，不成立又は無効なものと認められるとして，前記更正を適法とした事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成15(行コ)153
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成10年(行ウ)第24号)
- 裁判年月日
- 平成17年2月8日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成10年(行ウ)第24号)｜平成15(行コ)153
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法）
- 宗教法人の墨跡収入は、法人税法施行令第5条第1項第10号に規定する請負業に係る収入であるとした事例
- 当該事業年度末に約束手形で支給された翌事業年度の年俸制に係る役員報酬及び従業員給与については、当該事業年度内に具体的な役務提供がされておらず、また、会計上重要性の乏しい費用とは認められないから、当該事業年度の損金の額に算入できないとした事例
- 請求人は、株式譲渡契約に係る債務不履行を理由として約定解除権を行使した後、相手方との合意によりそれを撤回したと認められるから、その解除による違約金の取得に係る収益は、解除権行使の効力が生じた日の事業年度に帰属すると判断した事例
- 建物の売買契約において、譲受人が負担することとした当該建物に係る譲渡日以降の期間に対応する未経過分の固定資産税に相当する金額は、譲受けに係る資産の購入の代価を構成するものとして建物の取得価額に算入すべきとした事例
- 請求人がした霊園用土地の買取り及び販売は、土地を買収してこれを造成し譲渡するものであるから、収益事業（不動産販売業）に該当するとした事例
- 法人税法第81条第4項に規定する「営業の全部の譲渡が生じた日は、営業譲渡について、中小企業等協同組合法の規定に基づき所管行政庁の認可を受けた日後の日であるとされた事例
- 請求人は、地方自治法上の財産区ではなく、人格のない社団等に該当すると判断した事例
- 青色申告の承認の取消処分に係る通知書に記載された理由からは、いかなる事実が取消事由に該当するのか了知し得るものとはいえないから、理由付記に不備があるとした事例
- 使用人兼務役員の使用人としての職務に対する相当な賞与の額を算出する場合に比準者が存しないときはその地域の給与等の伸び率を勘案して算出すべきであるとした事例
- 土地建物の譲渡の日について、買受人が分譲マンションの建築をするために建物の解体工事に着手した日とするとともに、収益の額に買受人が支払うべき理由のない立退料等を含めるべきであるとした事例
- 請求人が米国の子会社から、株式の償還による金員の支払いを受ける際に、米国において源泉徴収された税について、当該償還金は資本の払戻しであり、米国において源泉徴収された税は法人税法第69条及び同施行令第141条にいう「法人の所得を課税標準として課された外国法人税」に該当しないので外国税額控除は受けられないとされた事例
- 本件海外慰安旅行の参加者の一人当たりの費用の額は平成3年5月分341,000円、平成4年5月分454,411円及び平成5年5月分520,000円であり、当該金額は、多額であると認められることから、社会通念上一般に行われている福利厚生行事と同程度のものとは認められないとした事例
- 工事は完了したが代金が未確定の場合、事業年度終了の日の現況によりその金額を適正に見積もるとした事例
- 再生計画により免責された債務（部分）について、連帯保証人が保証債務を履行した場合でも、主たる債務者は連帯保証人に対し求償債務を負担しないことから、損金算入は認められないとした事例
- 賃借した土地に設置した支柱付き鉄骨屋根の駐輪場施設は、当該土地の賃借期間満了時に解体撤去されることが確実であることを理由としてされた当該賃借期間を耐用年数とする短縮承認申請は、法人税法施行令第57条第1項に掲げる事由に該当せず認められないとした事例
- 預託金制ゴルフ会員権の取引価額が取引市場において単に下落したことは、資産の評価損の計上ができる場合には当たらないとした事例
- 土地と建物を一体のものとして譲渡する売買契約の内容を変更し、まず土地のみを引き渡した場合の土地の売却益の計上時期は、その引渡しの日の属する事業年度であるとした事例
- 債権償却特別勘定の設定は認められないとした事例
- 交換により取引の相手方に譲渡した資産の価額は、交換契約において確定している交換取得資産の価額を基として算定すべきであるとした事例
- 代表者へのゴルフ会員権の譲渡は、名義変更停止期間中であったとはいえ、実体を伴った取引であるので、その譲渡に係る損失の計上は相当であるとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。