未払金経理により損金の額に算入した従業員賞与の額は当期末までに債務が確定していないから、損金算入は認められないとした事例
[法人税法][所得金額の計算][損失の帰属事業年度]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1988/12/27 [法人税法][所得金額の計算][損失の帰属事業年度]裁決事例集 No.36 - 99頁
未払金として当期に損金の額に算入した従業員に対する総額5,000万円の賞与（本件従業員賞与）について、請求人は、当期末までに、［1］支給総額及び［2］各人別支給額を決定し、かつ、［3］各人別支給額を口頭で各人に通知していたから、当期末までに債務が確定していたと主張するが、未払金内訳書、未払賞与額算定基準書及び関与税理士あて連絡票は、その作成日付のころに経理担当者が作成したものと認められるところ、未払金内訳書には本件従業員賞与の記載がなく、また、同連絡票には支払賞与額5,000万円との記載があるだけであること及び同算定基準書の記載内容からすると、本件従業員賞与の支給総額は翌期以降に決定されたと推認するのが相当であるから、当期末までに債務が確定していたとすることはできず、したがって、本件従業員賞与の損金算入は認められない。
昭和63年12月27日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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