法人の税額控除(研究開発)で節税
法人の税額控除(研究開発)で節税する。試験研究費や中小企業技術基盤強化税制に関する税額控除について。

タワーマンション節税への課税強化

今年1月の税制改正(相続税増税)を受け、富裕層の相続税対策として最近注目を集めていた「タワーマンション節税」ですが、国税庁による規制が入るようです..

【情報登録】 【関連情報】節税対策ブログ 相続税カテゴリ

[スポンサード リンク]
 
 今年1月の税制改正(相続税増税)を受け、富裕層の相続税対策として最近注目を集めていた「タワーマンション節税」ですが、国税庁による規制が入るようです。マスコミが一斉に報道しています。

相続税:タワーマンション節税…課税強化、国税庁が指示|毎日新聞
mainichi.jp/select/news/20151103k0000m040147000...
タワーマンション使った節税、国税庁「チェック厳しく」|朝日新聞
www.asahi.com/articles/ASHC254R6HC2UTIL02C.html
国税庁「タワマン節税」の監視強化 行きすぎには追徴課税|日本経済新聞
www.nikkei.com/article/DGXLZO93575700S5A101C1CR...
タワマン節税に国税庁が“メス” 相続税の行きすぎた節税策、監視強化へ|夕刊フジ
www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151104...

 この節税スキームは、タワーマンション高層階の実勢価格(時価)と相続税評価額の差を利用したものです。一般的に高層階の方が人気が高い(=実売価格が高い)ですが、相続税評価額については建物の持ち分に応じて決まるので、階数による違いは生まれません。
 よって、相続前に人気の高いタワマン高層階を実勢価格で購入することで、相続税額を抑制することが可能になります。

 ところが、今回の国税庁の方針によると、居住実態がない場合など、租税回避行為と判断される可能性が出てきました。この場合、相続税において相続税評価額を実勢価格に近づけるものと思われます。

 ちなみに、朝日新聞によると、
国税庁の松山清人・資産評価企画官は「不動産の値上がりで節税効果が大きくなっており、看過できないケースには適切に適用したい」と話す。
とのことです。
 また、日本経済新聞によると、
不動産市場に詳しい東京カンテイの井出武・上席主任研究員は「急に課税が強化されれば、納税者や不動産業界に混乱が生じかねない。国税庁は不適当とする基準を公表し、透明性を担保すべきだ」としている。
とのことです。
 課税当局と不動産業界では、タワマン節税に対する見方が大きく異なることが分かります。

 現時点では、タワーマンション節税が全て否定されることはありません。①居住実態(含.賃貸)があり、②異常な取引でないならば、問題ないと思われます。
 ただし、今後の動向によっては、通達等で節税の穴が完全に塞がれる可能性も否定できません。
前後の節税対策ブログ記事
(2015/11/11 更新)最速節税対策ブログ

関連する節税対策ブログ記事
(2015/11/04 更新)最速節税対策ブログ

最新の節税対策ブログ記事
(2016/02/22 更新)最速節税対策ブログ
(2016/02/02 更新)最速節税対策ブログ
(2016/02/01 更新)最速節税対策ブログ
(2016/01/18 更新)最速節税対策ブログ

節税対策ブログ:カテゴリ

法人税 所得税 消費税 相続税 通則法 徴収法 不動産 その他

節税対策ブログ:ライフプラン別

個人事業主 同族会社 サラリーマン 年金受給者 富裕層 専業主婦

節税対策ブログ:アーカイブ

[2016年]

2月(3) 1月(2)

[2015年]

12月(3) 11月(5) 10月(2)

戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
02/14 所得税の延納(利子税)で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
01/20 個人型401Kプラン(確定拠出年金)で節税
01/19 NISA(少額投資非課税制度)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
01/18 節税と脱税と租税回避行為の境界
01/13 給与所得控除の段階的縮小
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:225
昨日:607
ページビュー
今日:435
昨日:1,120

ページの先頭へ移動